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遺産相続などの遺言執行者と弁護士の役割

亡くなった人が生前に書いたものとみられる遺言書が死後に発見された場合、その遺言書を見つけた人が勝手に遺言書の入った封筒などを開封してはならず、かならず家庭裁判所の「検認」という手続きをとらなければならないものとされています。

この「検認」というのは、遺言書が後から改ざんなどがされないように、家庭裁判所という公的な機関が確認するための手続きです。「検認」が終われば、遺言書に書かれた相続財産の分割などの内容を実現する手続きに移りますが、これを「遺言の執行」といい、その手続きを行う人が「遺言執行者」となります。

遺言執行者は、原則として遺言書のなかで指定をしておきますが、もし指定がされていない場合には、相続人やその他の利害関係者の請求によって、家庭裁判所において選任することになります。遺言執行者になる人に特別な制限はありませんが、法律的な知識があって、しかも相続人のように直接的な利害をもたない弁護士をあらかじめ指定しておくと、法律上のトラブルなどを防ぐことができます。

特に、遺言書の内容にもとづく不動産の登記申請などの官公署での手続きにあたっては、遺言執行者の存在が不可欠となりますので、そうした意味においても、弁護士を遺言執行者として指定しておくことが望まれます。また、遺言執行者の指定に先立つ遺言書の作成そのものについても、弁護士と相談して書式などを整えておくと、法律上の要件を満たさないために遺言書が無効になるといったトラブルがなくて済みます。
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